可児市議会 2022-12-06 令和４年第７回定例会（第２日） 本文 開催日：2022-12-06
文部科学省によりますと、フリースクールなどの利用料金は月平均３万3,000円ほどとされております。平均ですから、それよりも高額になるところもあるわけです。フリースクールには定義や基準がなく、国からの補助金はないようですが、自治体によっては、こうした施設に対して運営補助を行っているところもあります。また、施設を利用する家庭に対して補助を行っている自治体もあります。
文部科学省によりますと、フリースクールなどの利用料金は月平均３万3,000円ほどとされております。平均ですから、それよりも高額になるところもあるわけです。フリースクールには定義や基準がなく、国からの補助金はないようですが、自治体によっては、こうした施設に対して運営補助を行っているところもあります。また、施設を利用する家庭に対して補助を行っている自治体もあります。
オープンした平成11年度、月平均の利用者は1,200人に達しました。翌年度、平成12年度には、月平均2,000人の利用がありました。平成17年度には年間で５万3,000人が利用しています。 この状況が激変したのが平成21年度です。平成21年第１回定例会で有料化の条例改正が行われ、平成21年度から実施されました。
職員１人当たりの月平均超過勤務時間数につきましては、平成30年度では、一般行政職が10.8時間、保育士・幼稚園教諭が12.3時間であったものが、令和３年度では、一般行政職が9.8時間、保育士・幼稚園教諭が10.8時間となり、この３年間でどちらの職種も超過勤務時間数は減少し、職種による差も縮小しました。
そこで、昨年度令和２年度の職員１人当たりの時間外勤務の実績を申しますと、月平均9.2時間、年間では約110時間となっております。また、最も時間外勤務が多かった職員でございますけれども、年間522時間、月平均43.5時間の時間外勤務でございまして、これは他律的業務に従事する職員でございます。 以上でございます。 ○議長（市川隆也君） ３番 林裕之君、どうぞ。
本年度から、岐阜県との共同調達により関市ホームページ上に導入しておりますＡＩチャットボットの利用状況でございますが、月平均で約90件の照会に御利用いただいているところでございます。
〔教育委員会事務局長田中裕君登壇〕 ◎教育委員会事務局長（田中裕君） 市内小中学校に勤務する教職員の時間外在校等時間の状況は、令和２年度の月平均は小学校が４１時間４２分、前年度と比べますと１時間２４分の減。中学校では４５時間６分前年度と比べて９時間の減となっており、小中学校とも前年度より減少しております。
現役世代の負担軽減のためと政府は言いますが、軽減分は働く人１人当たり月平均33円にすぎず、公費負担は年1140億円の減額です。国会論戦などを通じて、高齢者の命と健康を脅かし、人権侵害でもあるということが浮き彫りになっています。 １割から２割負担の導入で恐ろしいのは、受診控えによる健康悪化です。負担増は平均でも年間３万4000円、医療機関を頻繁に利用する高齢者ほど負担は大きくなります。
まず、時間外勤務が月45時間を超える職員は年間延べ105人、月平均12人、割合として5.3％となっております。 次に、年360時間を超える職員は、12月までの実績におきまして10人、割合は4.5％となっております。
本市における令和２年度のＤＶ相談の実態は、１２月末までで月平均２３．４人であり、前年度の月平均２４．４人と比較すると、横ばいの状態となっております。
コロナ禍での生活保護の相談件数につきまして、令和２年３月から令和３年３月１日までの11か月では146件、月平均で見ますと13.3件となっております。平成30年度が12.2件、令和元年度の9.5件と比較してやや増加傾向にあると考えられます。 申請件数につきましては、同期間で45件、月平均で見ますと4.1件、平成30年度の4.8件、令和元年度の4.2件と比較してほぼ横ばいの状況となっております。
運用の成果については、パーソナル配信によるメッセージの送付が月平均で５万5,000通です。 次に、リッチメニューの活用実績としては、まず、道路異常の通報が12月８日時点で31件、うち10件は緊急性が高いものとして補修を行っています。続いてイベントの申込みですが、成人式の代表者募集が79人、放課後子ども教室の申込みが74人となっており、オンラインで市への通報や申込みを受け付けている状況です。
市ホームページ上にメンタルチェックや相談窓口周知を行う「こころの体温計システム」を稼働しており、今年度は月平均で約470件のアクセスがあります。より多くの方々にご利用いただくため、市ホームページへの掲載方法や普及啓発チラシを作成するなど、さらなる普及啓発に努めます。
なお、特例基準割合の内容につきましては、表の下の米印で説明しておりますとおり、現行は、告示割合ということで、各年の前々年の１０月から前年９月までの銀行の新規短期貸出約定平均金利の月平均として財務大臣が告示した割合でしたが、改正後は、租税特別措置法で、各年の前々年の９月から前年８月までの銀行の新規短期貸出約定平均金利の月平均として財務大臣が告示した割合を、平均貸付割合として新たに規定をされたため、こちらについても
続いて、議第62号中、当委員会に所管する事項を議題として、提出者の説明の後、委員に質疑を許したところ、「住居確保給付金の申請件数は、どれくらい増加を見込んでいるのか」との質疑に、「５月以降、月平均14.5件であり、見込みの月平均12件より上回っているが、利用実績は減少傾向にある。また、申請された方が延長、再延長されるケースも多く想定され、その分も見込んでいる」との答弁。
◎下水道課長（小島敏英君） その消費税の増税分につきましては計算はしておりませんが、消費税増税する前の９月までを月平均として、それを年額８％で年の全体で計算して出した場合ですけれども、おおむね1100万円ほどが増税分というふうで、これも推定ですけれども約1100万円ということです。以上です。
目6民間保育所費は20億2,077万5,000円で、1民間保育所事業の（1）民間保育所の状況は、あおいこども園が平成31年4月から認定こども園に移行したことにより、1園減の9園で月平均1,003人の保育を行い、運営費は9億7,001万8,000円となっております。次に、85ページをお願いいたします。
それで５月以降の件数なんですけれども、５月が28件、６月が15件、それ以降はちょっと減りまして７月は７件、８月が８件ということで、５月以降平均しますと月平均14.5件ということで、予想よりは平均では上回っているんですが、利用実績としては減少傾向にあるということです。
月平均130件、昨年の半期で30倍近い相談件数です。生活福祉資金、総合支援資金、住居確保給付金など、コロナ禍の影響をまともに受けた飲食業、観光サービス関係、派遣労働者などの出勤日数が減るなど、収入が減って生活の見通しが立たなくなった多くの市民が激増しているという実態ではないでしょうか。
また、コンビニ交付の実績は、本年度は月平均約１，８００件で、発行対象となる証明書の約５．６％がコンビニ交付によって発行されており、昨年度の月平均約３．９％から上昇しております。
◎環境文化部長（若尾浩好君） 昨年の８月末に火災があったので、９月から今年の夏まで約１年近くごみの量、大体、月平均20トン当たり破砕ごみが入ってきます。名古屋市大江破砕工場にお願いしているのが50トンですので、 170トン残ってございます。